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ホーム > 日本語ボランティア> 茨城県日本語教育アドバイザー派遣事業

　この事業は、県内在住の外国人を支援するために開催されているボランティア日本語教室が、ボランティア講師のレベルアップ研修会や、初心者のための教授法講座を実施する際に、指導者（当協会登録の茨城県日本語教育アドバイザー）を派遣して日本語ボランティアの育成を図ることを目的としています。
　すでに日本語を教えている方にとっては、更なるレベルアップの機会であり、また、初めて日本語を教える方には、基本から教授法を学べるチャンスとなります。
　平成15年度から始まったこの事業ですが、これまでに県内各地46ヶ所にアドバイザーが出向き、約2,100名の方が受講しました。

（１）派遣先(参加者数は、原則15名以上とする。15名満たない団体については他団体との共催も可。)

a) 茨城県内のボランティア日本語教室を主催する団体及び組織

b) ボランティア日本語教室の開催を予定する団体及び組織

（２）派遣する講師

　協会が「茨城県日本語教育アドバイザー設置要項」により登録した日本語教授法の指導者

（３）派遣の対象とする活動

すでに日本語を教えている講師を対象としたレベルアップ講座、及びボランティア日本語講師を養成するための初級日本語ボランティア養成講座

（４）派遣内容

a) 日本語講師のためのレベルアップ講座：総受講時間は10時間を限度とする。

b) 初級日本語ボランティア講座：20時間を下限、30時間を上限とする。

（５）日本語ボランティア養成講座修了証の発行

　受講者のうち出席率が８割以上で受講時間がレベルアップ講座で８時間以上、初級講座で２０時間以上であった受講生に対して終了証を発行する。
*この修了証は講座を修了したことを証するもので、日本語の教授法に係る資格を証するものではありません。

（６）申込手続き等

派遣要領は、こちらをご覧ください。

派遣申請書（様式1-Aまたは1-B）を提出する。
申込締切：平成25年6月28日金曜日

レベルアップ講座派遣申請書（様式1-A）

初級講座派遣申請書（様式1-B）

（７）経費

　講師の謝金・交通費は、原則として当協会が負担し、その他教材費等実費は、主催団体または受講生が負担する。

（８）事業報告

アドバイザー派遣実施報告書（レベルアップ・初級共通）

・派遣を受けた団体は、（公財）茨城県国際交流協会との共催事業であることを明示した資料を提出すること。
・事業終了後2週間以内に実施報告書（様式４）と実施報告書の電子データを提出すること。
・報告書等提出の最終締め切りは、平成26年3月7日（金）とする。

（９）その他

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案　教材例集

以下の３のカテゴリーの中から１つ選んで、教材の作成を行ってください。すべてWORD形式です。WORD形式で保存できない場合は、拡張子部分を.zip→.docxに変更してから開いてください。

◆健康を保つ～医療機関で治療を受ける～

教材例集1-1（1.67MB）　教材例集1-2（468KB）　教材例集1-3（4.51MB）　教材例集1-4（1.86MB）　教材例集1-5（2.23MB）　教材例集1-6（3.03MB）　教材例集1-7（1.04MB）

◆安全を守る～災害に備え、対応する（地震）～

教材例集5-1（2.07MB）　教材例集5-2（6.89MB）　教材例集5-3（2.22MB）　教材例集5-4（4.52MB）　教材例集5-5（1.12MB）　教材例集5-6（4.52MB）

◆地域・社会のルール・マナーを守る～住民としてのマナーを守る～

教材例集34（2.43MB）

　当協会では、平成5年度から日本語ができないために不自由な生活を強いられている外国人への支援の一環として、日本人に基本的な日本語の指導方法を教える「日本語ボランティア養成講座」を実施してきました。その結果、外国人に日本語をボランティアで教える教室があちこちで開設されるようになり、平成23年4月現在、その数は50を超えています。
　これらボランティア日本語教室は、学習者の職業や年齢、レベル等がそれぞれ異なるため、当協会が平成10年度から実施してきた「日本語ボランティアレベルアップ講座」だけでは、各教室の講師研修の要望すべてに応えきれなくなってきました。
　そこで平成15年度より、県内在住の専門的な知識・経験を持つ日本語教師を「茨城県日本語教育アドバイザー」として登録し、ボランティア教室全体のレベルアップやその活動の活性化を目指して、依頼のあった団体に直接派遣することにしました。
　アドバイザーとして応募するには、

（１）日本語教育能力検定試験合格
（２）日本語教師養成講座（文部科学省ガイドラインの420時間）修了
（３）四年生大学（大学院）を日本語あるいは日本語教育学主専攻（または副専攻）で卒業

のいずれかに該当し、且つ日本語を実際に教えた経験があるか、これに準じる資格・経験を持っていることが条件となります。
　登録期間は2年で、その後更新も可能です。

詳しい要綱・登録申込用紙は、↓こちらからダウンロードできます。

茨城県日本語教育アドバイザー設置要綱・登録申込書（PDF形式）

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