お知らせ
令和8年度 国際交流・協力ネットワーク会議を開催しました
2026/8/6事業レポート
7月17日(金)、県内の市町村、市町村国際交流協会、民間国際交流・協力団体を対象に、令和8年度国際交流・協力ネットワーク会議を開催し、総勢124名の方々にご参加いただきました。
基調講演
一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏をお迎えし、「これからの多文化共生社会と求められる取り組み〜グローバル化の進展と国際交流への期待〜」と題してご講演いただきました。
講演では、グローバルな国際移住の潮流があることを押さえたうえで、日本の地域社会における国籍や労働分野の「外国人の多様化」や技能実習から育成就労への移行といった最新の国政策の動向についてわかりやすく解説していただきました。また、アジア各国との賃金格差縮小などを背景に「国境を開けば外国人が来る時代は終わった」とし、外国人労働者を単なる労働力ではなく地域をともに創る「住民」として捉える視点や、家族とともに安心して暮らせる社会インフラ(日本語教育や生活支援等)を官民連携で整備していく重要性について触れられ、そのうえで、私たちは何を大切にして取り組んでいけばよいか応援メッセージをいただきました。
分科会
後半は参加者が主体的に考える分科会を3つのテーマで実施しました。
- 第1分科会
「地域づくりの土台は人と人との関わりづくりにある」という考えのもと、外国にルーツをもつ様々なゲストをお招きし、小人数のグループでじっくり対話する場を設けました。国籍を超えた地域住民としての「心のネットワークづくり」を意識しながら活発なグループディスカッションを行い、魅力ある地域づくりに向けた多くのヒントを得ることができました。 - 第2分科会
JICAから3名の講師をお招きし、ルワンダを題材としたカルタを使ったワークショップを実施し、身近な「モノ」を通して外国とのつながりを実感しながら国際理解教育への気づきを深めました。 - 第3分科会
常磐大学の飯野令子教授をお招きし、多文化共生と「日本語教育の参照枠」について分かりやすく解説いただきました。外国人を地域の一員として捉え直した上で、参加者が最近関わった外国人住民の背景や支援内容を振り返り、将来の地域づくりに向けた日本語支援のあり方について活発なディスカッションが行われました。
この会議が参加した皆さんの今後の活動やネットワークづくりの良い機会となれば幸いです。
